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【2022年最新版】国内のDX事例7選

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本記事では、DX(デジタルトランスフォーメーション)の国内企業の事例をご紹介します。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、企業がデジタルデータおよび技術を活用して、ビジネスモデルそのものを変革させることを意味します。

日本では経済産業省がDX化推進を謳っており、DXの定義を次のように説明しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

また、DXと似た言葉にデジタル化がありますが、両者の違いとしては、

  • デジタル化(ITシステムやツールの活用によって、業務負担の軽減や、効率性を高め生産性をアップさせること)
  • DX(デジタル化を通して、ビジネスモデルそのものを変革したり、生み出したりして人々に新たな価値を提供すること)

と言えます。

では次に、国内のDX事例についてご紹介してまいります。

日本企業のDX事例①(小売業)トライアルホールディングス

株式会社トライアルホールディングス(福岡県福岡市)は、スーパーマーケットを中心とした小売業をメイン事業とする企業です。

九州を中心に店舗展開するトライアルは、スマートショッピングカートの自社開発をおこない、すでに85店舗、合計8200台以上(2022年8月18日時点)が導入されています。

■スマートショッピングカートを導入

「スマートショッピングカート」は、タブレット端末を搭載した買い物カートです。

付属のスキャナーで買い物客自らが商品バーコードを読み取ることで、通常のレジに行くことなく、キャッシュレス会計を済ませることができるのが特徴です。

また、カートの中に入れた商品に対して、AIがおすすめの商品をタブレット画面に表示したり、その場で使えるクーポンを配信する機能も搭載しています。

なお、スマートショッピングカートの導入には下記のようなメリットがあります。

  • レジでの待ち時間が大幅に短縮される
  • 誰でも操作が簡単にできる
  • 何をどれだけ買ったのか、すぐに合計金額が確認できる
  • 非接触・非対面で清算でき、感染予防対策になる
  • 店舗側は回転率が向上し、レジのオペレーションコストを削減できる
  • 今商品を選んでいる最中の買い物客に対して、おすすめの情報やクーポンを伝えることができる

また9月16日、トライアルホールディングスのグループ会社Retail AIは、東芝テックと共同プロジェクトを開始すると発表しました。

今後ますます、小売企業の店舗運営効率化、新たな買い物体験の創出を図るためのソリューションの提供がより活性化していきそうです。

日本企業のDX事例②(小売業)ニトリホールディングス

株式会社ニトリホールディングスは、製造物流IT小売業として、商品企画・物流・販売まで全ての機能がニトリグループ内で構築されています。

そしてそれは情報システムについても同様で、ITベンダーに頼らず自社で内製することで、スピード感をもってDXを推進しています。

■快適な購買体験の実現

ニトリでは、顧客に対して快適な購買体験を提供する施策が注目を集めてきました。

下記に、その一例をご紹介します。

  • アプリでカメラアイコンをタップし気になる商品を撮影すると、類似商品をレコメンドする「カメラdeサーチ」
  • アプリを開き、今いるお店を指定することで商品の売り場や在庫確認ができる「店内モード」
  • 商品を選んでその場でアプリでスキャンし、レジに行くだけで大型商品を運ぶことなく、会計ができる「アプリde注文」
  • 3Dで撮影されたショールームの店内を、全方位360°ウォークスルーでWeb上で閲覧することができ、購入もできる「バーチャルショールーム」

■IT人材の確保・強化

2022年4月に、新会社株式会社ニトリデジタルベースを設立しました。

IT人材の確保のために、あくまで店舗を重視する本来のニトリとは違う、IT人材ならではの働きやすい環境などを用意していく狙いがあります。

また、ニトリグループのIT人材については、2025年に700人、2032年に1000人へと増員するとの計画も発表されています。

■ロボットによるコスト削減・作業の効率化

ニトリの物流部門を分社化して設立した株式会社ホームロジスティクスでは、ニトリの国内物流機能のすべてを担っています。

同社では、ロボット倉庫「AutoStore(オートストア)」を国内で初めて導入し、商品が自動で運ばれてくることでの作業者のコスト軽減、作業効率の向上、在庫面積の削減を実現しました。

こちらの倉庫は、「人に優しいロボット倉庫」としてグッドデザイン賞の受賞も果たしました。

日本企業のDX事例③(金融業)ふくおかフィナンシャルグループ

ふくおかファイナンシャルグループは、福岡県、熊本県、長崎県を中心とした九州全域に根ざした、 総合金融グループです。

同社は、DXについて

単なる業務のデジタル化ではなく、銀行内の業務プロセス・意思決定方法・顧客向けサービスなど、デジタル技術を活用してビジネスそのものを根本的に改革していくこと

と定義しています。

■デジタルネイティブバンクの設立

ふくおかフィナンシャルグループによって設立した「みんなの銀行」では、デジタルネイティブ世代のニーズに応えていくための取り組みをおこなっています。

こちらはいわゆる「スマホ銀行」として、一度も来店することなく、スマホだけで口座開設・入出金・貯蓄などすべて完結することができます。

さらに、アプリ内で作成できる「ボックス」を使うことで、欲しいもののための予算を分けておいたり、目的に合わせたお金の管理をおこなうことも可能です。

ユーザーが理想的に使いこなせる、新しいお金の管理が始まっていると言えるでしょう。

九州以外にも関東を中心に全国から利用者を集め、アプリのダウンロード数は、2022年8月時点で120万にも上りました。

■顧客に向けたDX支援

ふくおかフィナンシャルグループでは、顧客である中小企業のデジタル化・DX化に向けた取組みをDXで支援しています。

具体的には、クラウド会計システムの導入や情報共有システムなど、自社のDXのみにとどまらず、地方創生・地域密着型金融の推進のため、中小企業の日常業務に活用できるデジタルサービスのプランニングまでおこなっています。

日本企業のDX事例④(医療業)藤田大学医科病院

国内最多の病床数を誇る藤田大学医科病院(愛知県豊明市)では、「スマートホスピタル」への実現に向けた先駆的な取り組みがおこなわれています。

■最新のロボット技術導入

精緻な手術を行うことができる手術支援ロボットや、医師の処方箋に従って薬を自動で取り分ける調剤ロボットなど、同院では最新のロボット技術を医療へ活かされてきました。

また、2022年12月には、自律走行型ロボットによる配送業務自動化実証実験(最終)が予定されており、医療従事者の負担軽減、より質の高い医療の提供が期待されます。

■院内における情報伝達効率化

ICT(情報通信技術)を用いて、院内における情報伝達効率化を図る脳卒中急性期診療支援システムTask Calc. Stroke(タスカル)を導入しています。

これにより、すべての院内関係者への一斉連絡や、検査などの進捗状況の同時共有ができ、迅速な治療を可能にしました。

■セキュリティー対策

DXを推進するにあたり、サイバー攻撃に備えたセキュリティ対策は必須と言えます。

同院でも、組織横断的な検討部会を作り、セキュリティ要件の再整理や、より実効性の高いセキュリティ対策への検討をおこなっています。

政府としても2022年6月7日、「医療DX推進本部(仮称)」を設置、医療のDX(デジタルトランスフォーメーション)化を強力に推進する方針を打ち出しており、今後医療DXが活性化していくため、DX推進と表裏一体となるセキュリティ対策が必要です。

日本企業のDX事例⑤(大学)関西大学

関西大学(大阪府吹田市)は、次世代社会に適合したスマートキャンパス構想をもち、DXを推進し、またそれらに対応したインフラ・環境整備にも力を入れています。

■学習環境「グローバルスマートクラスルーム(GSC)」を整備

GSCでは、時間的・空間的制約を受けずに、関西大学の各キャンパスや海外連携大学の授業を配信・受講することができます。

プラットフォームと連動する主なアプリケーション

  • AI搭載の多言語対応ツール(リアルタイムの自動翻訳)
  • アバターを用いたSemi-VR型対話アプリ
  • 社交アプリ(オンラインでの学生交流空間を創出)
  • MRデバイス (体験型ラーニングの提供。実験等の共同体験が可能)

■学内業務の効率化

各種申請手続きのオンライン化により、学生の利便性向上、教職員の事務業務における負担軽減を実現させました。

■学習支援システム「関大LMS」

関西大学では、学生の学習履歴や習熟度等を把握し、蓄積された学修記録を解析することで、一人ひとりに合った教育の実現を目指しています。

さらに、学修記録やキャリア支援など、さまざまなデータを収集および分析することで、学生支援につなげています。

日本企業のDX事例⑥(宿泊業)アパホテル

ビジネスホテルチェーンのアパホテルでは、「非接触」「待たない」「並ばない」を実現する、独自のDXを推進しています。

■チェックイン・チェックアウトでの待ち時間、ストレスを軽減

アパホテルでは、アプリを使って会員証(QRコード)を専用機にかざすことで、フロントでのチェックイン手続きをすることなく、チェックインすることができます。

また、宿泊を終える際は追加精算がなければ、「エクスプレスチェックアウトポスト」にルームキーを投函すると、同時にチェックアウト処理をおこなうことができます。

■オンライン免税処理サービスの受け取りBOXを設置

アパホテル幕張では、「免税EC受取BOX」の実証実験が開始されました。

こちらは、外国人観光客がスマホから注文した商品を、滞在中のアパホテルで商品を受け取ることができることがサービスです。

外国人観光客が免税品をネット注文できるインバウンドEコマースと合わせた、よりストレスフリーな観光体験の実現に向けて、注目が集まっています。

日本企業のDX事例⑦(市区役所)浜松市

浜松市では、デジタルツールの活用のみにとどまることなく、市民目線で行政サービスを設計し、業務プロセスの見直しをはじめとする行政改革とDXを一体的に推進しています。

主な取り組み事項は下記の通りです。

■行政手続きのオンライン化の推進

同市では、行政手続きのオンライン化について、令和5年3月までを強化期間と設定し、集中的に推進することとしています。

具体的には、厳格な本人確認・法人確認や押印・署名の代替機能となる電子署名機能を有し、国の認定を受けて発行された電子証明書等が使用できるツールの導入が検討されています。

■「書かない窓口」導入

同市では、住民票などの申請書を書かずに申請できる「書かないワンストップ窓口」を2023年2月に導入すると発表しています。

具体的には、市民が市役所の窓口で申請書を書かなくても、職員による聞き取りと署名だけで住民票などを受け取れるシステムの導入を指します。

■下水道事業、眼鏡型端末で実験

同市では2022年8月までの約2ヵ月半、下水道事業において、眼鏡型端末「スマートグラス」を使った実証実験をおこないました。

具体的には、「スマートグラス」を身につけた作業員が、下水処理場の汚泥脱水設備地下室で送水ポンプの切り替え作業にあたり、設備を熟知した作業員が遠隔で現場映像を見て指示をするというもの。

これにより、業務の高度化やトラブル防止にも役立てることができます。(※2022年9月現在、実際の導入は未定とされています。)

おわりに

DX化の事例を見ていて感じたのは、業務における負担軽減やデジタル化が最終目的ではなく、その削減された時間で可能になるサービスの向上や、新たな価値の提供が重要だということです。

自社におけるDXの進め方、新規事業を成功させる方法については、こちらの記事でご紹介しているので、ぜひご覧ください。

筆者

神本 なつみ

約6年間広告代理店で、Webディレクション・広告運用などに従事。 クランチタイマーへ転職後、マーケティングを中心に担当しています。

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